「燃料油価格激変緩和対策事業」とは、原油価格の更なる高騰がコロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐことを目的として時限的・緊急避難的に講じられるもので、「ガソリンの全国平均小売価格が所定の水準を超えた場合に、政府が石油元売り等に価格抑制の原資として原油価格の変動に応じた補助金を支給する」という趣旨で行なわれる事業です。
2021年12月から2022年3月末まで実施いたします。
本制度は、ガソリンなどの価格の急騰を抑えるために行うもので、販売価格の値下げを目的とするものではありません。
資源エネルギー庁が「燃料油価格激変緩和対策事業」に関する専用ホームページとコールセンターを開設していますのでご確認ください。
資源エネルギー庁制度全般に関するコールセンター
0120-476-060
受付時間9：00～18：00
